サービス案内
当事務所では、お客様ごとの経理の体制や、ニーズに合わせたサービスの提供ができるように、お客様に必要なサービスを選んでいただき、カスタマイズした顧問契約を行っています。
なお、下記のサービス内容は一例です。「こういったことをやってほしい！」といったご要望があれば、お気軽にご相談下さい。
株式会社・合同会社のお客様
個人のお客様
学校法人・社会福祉法人のお客様
マンション管理組合のお客様
株式会社・合同会社のお客様
税務顧問
税務に関する質問への回答、節税案のご提案などをいたします。当事務所では、聞かれなくとも、節税のチャンス、有利な特例の利用可能性などがあれば、積極的にご報告・ご提案していきます。
会計ソフトの入力指導
ご自身で会計ソフトへの入力を行いたいとお考えの方へは、会計ソフトの選定や準備、入力方法等をお教えします。当事務所では、基本的にどのメーカーの会計ソフトでも対応いたします。特定の会計ソフトのご希望があれば是非申しつけ下さい。
記帳代行
当事務所で会計ソフトへの入力を代行いたします。資料を当事務所までご送付いただき、会計ソフトへの入力をし、試算表を作成してご報告いたします。
会計データ入力フォロー
会計ソフトの入力をする際に困ったことがあれば、何でもお答えします。仕訳の方法だけでなく、ソフトウェアの使い方、パソコンが動かなくなってしまった、等どのようなことでもご相談下さい。
入力データのチェック
お客様が入力された会計データを毎月チェックし、間違いがないか、税務上問題となる点がないかを確認いたします。
決算・法人税申告
決算整理を行い決算書を作成し、法人税申告書の作成・提出まで代行いたします。
年末調整
毎年年末に行わなければならない、年末調整の処理を代行、または確認いたします。
給与計算
役員・社員の方々の給与計算・賞与計算を代行いたします。事務担当の従業員にも各々の給与の額を知られたくない場合には、是非弊事務所にお任せ下さい。
税務調査対応
税務調査に立ち会い、納税者（経営者）が不当に課税されることが無いように、税務当局に対して適切な意見を申し出ることにより、納税者と共に交渉いたします。
個人のお客様
税務顧問
税務に関する質問への回答、節税案のご提案などをいたします。法人成りすることで節税が出来る場合などにも積極的にご提案・手続きの代行をしていきます。
記帳代行
当事務所で会計ソフトへの入力をいたします。複式簿記でしっかりと記帳を行うことで65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
会計データ入力フォロー
お客様で会計ソフトへの入力を行う場合に、困ったことがあれば、何でもお答えします。仕訳の方法だけでなく、ソフトウェアの使い方、パソコンが動かなくなってしまった、等どのようなことでもご相談下さい。
決算・所得税申告
決算整理を行い決算書を作成し、所得税申告書の作成・提出まで代行いたします。
年末調整
従業員に対する給与がある場合に毎年年末に行わなければならない、年末調整の処理を代行、または確認いたします。
給与計算
役員・社員の方々の給与計算・賞与計算を代行いたします。事務担当の従業員にも各々の給与の額を知られたくない場合には、外部業者に外注することをご検討下さい
税務調査対応
税務調査に立ち会い、納税者（経営者）が不当に課税されることが無いように、税務当局に対して適切な意見を申し出ることにより、納税者と共に交渉いたします。
相続税対策
相続が発生する前の節税対策から、納税資金の確保、相続税の申告等、一貫したサービスの提供をしております。
学校法人・社会福祉法人のお客様
学校法人会計・社会福祉法人会計は、一般企業の会計処理とは異なった独特な点が少なくありません。
小規模な法人では、専門の経理担当者をおくことができずに、会計面が手薄になっていることも多いと思います。
また、経理担当者が一人しかおらず、後任の育成も進んでいないという話もよく聞きます。
弊事務所では、このような場合に、下記のようなサポート業務を行っています。それぞれの法人様の状況にあわせて、必要なサポートを行っておりますので、経理に関して少しでも不安があるようでしたら、是非一度ご相談下さい。
日々の会計業務に関する支援
予算書の作成支援
決算業務の支援
固定資産に関する管理方法、会計処理支援
内部統制の構築支援
監査対応
消費税申告・収益事業に係る法人税等の申告
税務調査対応
記帳、給与計算の代行業務
マンション管理組合のお客様
昨今、新聞などの報道にもあるように、マンション管理組合に税務調査が入り、多額の追徴課税をされるという事例が多く発生しています。
申告が必要にもかかわらず、申告を怠っていた場合、国から重いペナルティが課されてしまいます。
不必要な罰則を受けないためにも、税務調査が入る前に、適法に申告を行うことをご検討下さい。
弊事務所では、単なる申告の代行だけでなく、必要経費の合理的な計上方法などの、適法な節税策をご提案いたします。
マンション管理組合で法人税の申告が必要となるのは、収益事業を行っている場合です。マンション管理組合でよく見かける収益事業には以下のようなものがあります。該当する事業を行っている場合には、是非一度ご相談下さい。
駐車場の外部への賃貸
携帯電話基地局の設置料の受取
自販機設置
看板スペースの賃貸
会議室の貸し出し
